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協議のお知らせおよび「インクメイク」の法的地位について

2025.12.29

令和7年12月29日
一般社団法人国際タトゥーアーティスト協会
理事長 宮本 恵介
先般発出された厚生労働省通知(令7・12・26医政医発1226第3号、以下「2025年12月通知」)を受け、一部で「インクメイクは一律に医行為であり違法である」との誤った解釈が流布し、混乱が生じております。
当協会は、厚生労働省本省(医政局医事課)と継続的な面会協議を行ってまいりました。以下、その協議経緯および当協会の法的見解を整理してお知らせいたします。

01厚生労働省本省との協議において示された見解

当協会は、令和6年8月より継続的に、厚生労働省医政局医事課(課長・室長・課長補佐)との面談を実施してまいりました。その際、本省担当官より以下の見解が明示されており、当協会はこれに基づいて継続的な事業運営を行っております。

【厚労省見解の要旨(令和6年12月4日・令和7年9月11日 面談議事録より)】
「医行為該当性の判断というのはあくまで個別具体的に判断するものである」
「例えば、眉に施術するタトゥーが即違法になるという解釈ではない」

02「インクメイク」の本質的定義について

行政運営の責任部署である本省医事課との協議内容に則り、当協会は運営を続けております。2025年12月通知につきましても、協議で確認された「インクメイクを一律に違法としているわけではなく、個々の行為が個別具体的に判断されるものであり、眉にタトゥーをすることが即違法にあたるものではない」という厚生労働省の基本的な考え方に則って解釈・判断しております。

当協会が推進する「インクメイク」は、最高裁判所における事件番号:平成30年(あ)第1790号の決定において「医行為ではない」と確定させた「タトゥー施術(針で色素を入れる装飾行為)」そのものであると考えます。

医師法に違反する無資格医業(医療目的のアートメイク等)については、行政による厳正な取り締まりが行われるべきですが、最高裁が認めた「タトゥー」であるインクメイクについては、通知にある「医行為」とは明確に区別されなければなりません。

結論:適法なインクメイクの普及と今後の対応

当協会としては、インクメイクは医行為には該当しないと考え、今後も厚生労働省と継続的協議を行ってまいります。

当協会が定義・運用するインクメイク施術行為は、① 医療目的・病変部位への施術を除外していること、② 最高裁判決において医行為に該当しないと判断されたタトゥー施術と技法・手段において同一性を有する装飾行為であること、③ 美容師法上の「美容」に該当する性質を持つことから、医行為には該当しないと判断しております。

この「個別具体的判断」および「最高裁判決の法理」を尊重し、医療目的を明確に除外した適法なインクメイクの普及に努めてまいります。引き続き、厚生労働省および関係各位と建設的な協議を続けてまいります。

※ご不明点はいつでも当協会事務局までお問い合わせください。

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